清川村議会 2022-09-21 令和 4年 9月定例会（第4号 9月21日）
２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費は財源更正で、特定財源のその他４，７００万円の減額は、このあと歳入でもご説明を申し上げますが、当初、公共施設等整備事業基金からの繰入金を充当することとしておりましたが、本補正における財源調整のため、基金の取り崩しを取りやめ、一般財源となる繰越金や地方交付税などを充てるための補正です。
２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費は財源更正で、特定財源のその他４，７００万円の減額は、このあと歳入でもご説明を申し上げますが、当初、公共施設等整備事業基金からの繰入金を充当することとしておりましたが、本補正における財源調整のため、基金の取り崩しを取りやめ、一般財源となる繰越金や地方交付税などを充てるための補正です。
繰入金７９．２％の減は、公共施設等整備事業基金の取り崩しを取りやめたことによるものです。繰越金７０．０％の増は、新型コロナウイルスワクチン接種事業を初め、コロナ関連の生活支援や地域経済対策事業など、七つもの事務事業を前年度より繰り越したことによるもので、これらの要因から、自主財源全体といたしましては、前年度比０．５％の増となってございます。
１９款、繰入金の増額は、収支の均衡を図るため、財政調整基金や公共施設等整備事業基金、宮ヶ瀬霊園管理運営基金の財源充当を見込んでおります。 ２１款、諸収入の増額は、ハロウィンジャンボ宝くじの売上げの一部が交付される市町村振興協会交付金の増額を見込んでおります。 ２２款、村債につきましては、普通交付税の増額に伴い、臨時財政対策債の増額を見込んでおります。
繰入金の２６０．３％の増は、公共施設等整備事業基金を活用した事業を行ったものでございます。これらの要因から、自主財源全体といたしましては、前年度比３．９％の減となりました。 次に、依存財源でございますが、地方譲与税の２９．４％の増は、森林環境譲与税が増額されたことによるものでございます。
歳出につきましては、村議会９月定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症関連の予算につきましては、減額整理をさせていただいておりますが、収束の見えない中、２回目となる緊急事態宣言の再発出などにより、余儀なく中止や見直し、縮小に伴う事務事業の整理及び関係経費の確定や精査に伴う減額補正のほか、財政調整基金積立金及び公共施設等整備事業基金積立金及び一部不足する経費の増額補正をお願いするものでございます。
１９款、繰入金の減額は、収支の均衡を図るため、財政調整基金や公共施設等整備事業基金の財源充当を見込んでおりましたが、前年度より充当額を減額したものによるものでございます。 ２１款、諸収入は、先ほど１８款、寄附金でもご説明いたしましたが、指定管理者からの寄附金を諸収入の指定管理者納付金へ科目変更したための増額となってございます。
１３目、公共施設等整備事業基金費９３万５，０００円の減額は、公共施設等整備事業基金積立金の補正です。特定財源、その他９３万５，０００円の減額は、財産収入のローカルイノベーション拠点施設賃貸料と基金利子です。 ２項、徴税費、１目、税務総務費１６６万１，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。 ２目、賦課徴収費９万１，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。
１９款、繰入金、１億９，０２９万７，０００円の増額は、前年度骨格予算での予算編成でございましたので、財政調整基金や公共施設等整備事業基金の財源充当を見込まずに編成されることによったものでございます。 ２２款、村債につきましては、臨時財政対策債を計上しておりますので、金額がこのようになってございます。
繰入金は、地方創生に伴う事業費への財政調整基金と公共施設等整備事業基金の繰り入れがなかったことにより、前年度比８０．７％の減となりました。これらの要因から、自主財源全体としましては、前年度比１４．３％の減となってございます。
また、歳入につきましては、平成３１年度地方税制改正に伴う軽自動車税の環境性能割や森林環境譲与税の創設に伴う補正、消費税率引き上げに伴う国庫支出金県支出金の補正のほか、収支の均衡を図るため、財政調整基金公共施設等整備事業基金を充当するものでございます。
１８款、繰入金は１億４，０６７万３，０００円の減額で、こちらも同様に骨格予算編成に伴い、今年度は財政調整基金や公共施設等整備事業基金の財源充当をしていないことによるものでございます。 ２１の村債につきましては、臨時財政対策債を計上しております。
まず、適正な基金運用方針と長期収支の見通しでございますが、基金運用については、公共施設等整備事業基金などの特定目的基金は、基金設置条例に基づき、充当可能な事業に活用し、最終的な財源調整には財政調整基金を活用することとしております。
特定財源、国県支出金の７７９万１，０００円の減額は、国の塵芥処理費補助金、地方債の１８０万円は一般廃棄物処理事業債、その他の４００万円は公共施設等整備事業基金繰入金です。
繰入金の２８．１％の増は、財政調整基金と公共施設等整備事業基金の繰り入れによるものです。自主財源は、前年度比１．９％の減となりました。 次に、依存財源でありますが、利子割交付金の４８．１％は、ゆうちょ銀行の定期預金の満期が大幅にふえたことと、配当割交付金の３３．６％、株式等譲渡所得割交付金の１３２％は株価が好調に推移したことにより、それぞれ県税の増収により増となっております。
特定財源、国・県支出金の６，９２７万９，０００円は、主にただいま申し上げました国の生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金と、その他９，９７１万５，０００円は、公共施設等整備事業基金繰入金です。 ７目、集会施設管理費５９万７，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。 ８目、交通安全対策費４６万８，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。
１８、繰入金は１億４，７５３万６，０００円の減額で、今年度は財政調整基金や公共施設等整備事業基金等から財源として充当しております。
特定財源、国県支出金の７６０万７，０００円の減額は、総務費県補助金の市町村自治基盤強化補助金、その他の１，０００万円の減額は、公共施設等整備事業基金繰入金の補正です。 ７款、土木費、４項、下水道費、１目、下水道事業特別会計繰出金１８５万４，０００円の増額は、特別会計における下水道施設設備の修繕及び緊急修繕の経費に伴う補正です。 次に、２０ページ、２１ページになります。
繰入金の増は、公共施設等整備事業基金や土地開発基金等の繰り入れによるものです。全体として、対前年度比１７．９％の増となりました。 次に、依存財源でありますが、利子割交付金は、税制改正により、特定公社債が配当割交付金に移行したため、前年度と比較し４８．７％の減となっております。配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、平成２７年末から平成２８年初めにかけて、株価の大幅下落による減となっております。
特定財源、国・県支出金の１億８００万円は、ただいま申し上げました地方創生拠点整備交付金と、その他１億３，２９３万２，０００円は、公共施設等整備事業基金繰入金です。 ３６ページになります。７目、集会施設管理費２万８，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正と特定財源４，０００円の減額は、太陽光発電余剰電力売払収入の減額です。
１８款、繰入金は、財政調整基金や公共施設等整備事業基金等から財源として充当するもので、前年度と比較して５，５８５万円、２３．３％の増収としております。 款２１の村債につきましては、先ほど第２表地方債でご説明させていただきましたクリーンセンター解体のための一般廃棄物処理事業債と臨時財政対策債の発行となっており、前年度と比較して１億２，５００万円、１５６．３％の増収としております。